2018年3月30日に企業会計基準委員会（ASBJ）より公表された企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」について、その本質と実務面の課題をわかりやすく解説します。

研修の狙い

企業にとって最も基本となる「売上高（収益）」計上の会計基準がどのように変更されたのか、難しく実務的な対応に悩んでいる経理部門の方々を対象とした講座です。
出荷基準ではなく検収基準が基本となったことや、売上を計上するまでに「5つのステップ」が必要になるなど、従来の日本の会計制度とは全く異なる、日本の新しい会計基準「収益認識基準」の概要を解説します。

・ナゼこのような会計基準が日本で作られたのか
・何をさせようとしているのか
・「5つのステップ」は何を意味するのか

その本質が理解できるようにするための解説をします。また、

・ポイント引当金の廃止
・割賦販売の延払基準の廃止
・返品の見積を考慮した売上計上
・有償支給の売上計上処理の禁止
・工事進行基準の採用困難化

など、従来の会計処理を変えざるを得なくなるポイントも個別解説し、法人税や消費税への影響も解説します。
そして、厳格に対応しなくてもすむために必要となる、「重要性の判断規準」を自社で策定するための考え方や進め方を解説します。

最後にこの新しい会計基準の出現が、リース会計基準などの、今後の日本の会計制度に与える影響とIFRS強制適用の可能性が高まっていることを解説します。
基準の変更による影響について、無駄な対応を回避して、営業などの現場部門へも不要な負荷をかけずに対応できる本質をご理解頂けるようにわかりやすく解説します。

対象者

CFO、経理部長、経理現場のリーダー、営業部門・事業部門の責任者、システム部門の責任者

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