戦略的法務力強化プログラム | JACFO 一般社団法人日本CFO協会コミュニケーションサイト

※知識そのものや実務スキルではなく、経営・事業推進に不可欠な法的・論理的アプローチを習得する
　ための人材強化プログラムです。

※法務などコーポレート分野の知識や実務経験は不要です。

はじめに

グローバル競争が激化し、多極化の中で社会的価値観が大きく変化していくVUCAの時代においては、経営の質をさらに高めていくことが重要です。

VUCAの時代と言われる今、経営環境は、これまでにない速さで変化し続けています。グローバル化が進み、新興諸国も含めた競争が激化する中にあって、SDGsをはじめとした社会的価値観が変容し、広がる多極化、多様性が、社会規範や価値観の変化を加速させていくのです。

この困難な環境下で、企業が高度化・複雑化するビジネスのリスクを最小限に抑え、競争力を強化することで企業価値を向上させ、社会的な責任を果たすためには、適法・適切・適時な判断がますます重要になります。

これまでは、意思決定・判断におけるさまざまなリスクの特定⇒分析および評価⇒対応⇒検証⇒改善のリスクマネジメントは、基本的には社内コーポレート部門や外部専門家に依存すればよい時代でした。しかし、いまや経営者や事業部門のリーダーといえども日々の意思決定・判断におけるリスクマネジメントの実践は必須であり、そのためにはコーポレートリテラシー、とりわけ意思決定・判断の重要な軸である「戦略的法務力」（“Strategic Legal Insight”）という武器を備えることが不可欠です。例えば、法的リスクは事後的な紛争リスクだけではありません。ビジネスや経営の意思決定・判断の現場に、新たな展開が進む法的リスクも踏まえたコーポレートの理念や価値基準を前広に埋め込んでいかなければならない時代に入っているのです。

このような背景から、次世代のビジネスリーダーに向けた「戦略的法務力強化プログラム」を提供いたします。単なる座学ではなく、戦略的法務力を備えた次世代のビジネスリーダーを成功に導くためのプラットフォームとして、将来に向けた受講者のコミュニティも提供します。一緒に学び、成長し、ビジネスの未来を切り拓きましょう。

プログラム概要

基本編(オンライン研修)
「基本的な知識・考え方を学ぶ」

※7ユニットすべておおよそ40分から60分です。オンデマンドでの視聴が可能です。

① リーガル・マインド
Legal Mind

戦略的法務力の基本となるリーガル・マインドとは何かを学ぶことを通じて、法的な理念・価値基準やリスクを踏まえた意思決定や日々の判断を正しく行うためのセンスを養う。

② リーガルリスクマネジメントとレピュテーションリスクマネジメント
Legal & Reputation Risk Management

エンタープライズリスクマネジメント（ERM）の重要な要素であるリーガルリスクマネジメント（ＬRM）の考え方を理解するとともに、レピュテーションリスクの拡大というリスクプロファイルの変容にも備える。

③ コーポレートガバナンス
Corporate Governance

世界標準の経営意思決定と戦略策定・実行を支えるべきコーポレートガバナンスコード（CGC）について、その制定経緯や、形式的遵守から実質的遵守の段階に移行しつつある現状を理解したうえで、企業における課題も踏まえたCG体制の高度化について学ぶ。

④ グループガバナンス
Group Governance

グループガバナンスの定義を整理するとともに本社機能を明確化し、その体制整備の際に検討すべき視点・軸を学ぶほか、Post Merger Integration (PMI)におけるガバナンス設計の要点についても理解する。

⑤ サステナビリティ経営～企業倫理とコンプライアンス
Sustainable Management～Corporate Ethics & Compliance

サステナビリティ経営の意義や企業倫理・コンプライアンスとの関係、基盤となる企業文化の重要性について学ぶ。

⑥ 知財・無形資産の投資・活用戦略とガバナンス
Strategies and Governance for Investment and Utilization of IP
& Intangible Asset

企業価値向上に不可欠な知財・無形資産の投資・活用のあり方とガバナンスの実践、さらには投資家とのコミュニケーション・開示のあり方について学ぶ。

⑦ 生成AIリテラシー
Generative AI Literacy

生成AIに関する基本的な知識、動向、導入のメリット・デメリットを理解するとともに、その利用におけるリスクの所在とガバナンスの在り方を学ぶ。

※修了証取得はPart2 実践編への参加の条件ではありません。

※基本編をご購入頂いた方はログイン状態で以下に７ユニットの動画が表示されて視聴ができます。

※動画の内容の理解を深めるための演習問題、確認問題、修了試験が用意され、合格された方には
　修了証が発行されるE-ラーニング「戦略的法務強化プログラム基礎編」を無料で受講できる
　「キャンペーンコード」が表示されますので、是非ご利用ください。
　準備が整い次第ご案内いたします。

実践編（集合研修）
「経営・事業現場における実践力をケーススタディで学ぶ」

基礎編で学んだ内容をベースに、具体的なケーススタディを通じて法的・論理的アプローチの力を鍛えます。さらに、CXOやCXO経験者との意見交換、参加者同士との交流を通じて学びを深めます。

※開催日は本ページ最後の申込画面でご確認ください。

※研修時間3時間。終了後に懇親会も予定しています。

第1回

開催日時：2024年9月3日（火）14:00-18:30（開場 13:30）

開催場所：株式会社商事法務　会議室
　　　　　東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階（» 地図）

ゲスト講師：
伊藤ゆみ子(いとうゆみこ) 氏
イトウ法律事務所　弁護士/ニューヨーク州弁護士
社外役員歴：株式会社神戸製鋼所、参天製薬株式会社、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

1989年、弁護士登録。大阪、東京の法律事務所（坂和総合法律事務所、田辺総合法律事務所）にて、一般民事、企業法務に携わった後、2001年、企業内弁護士に転身。2001-2004年、GE横河メディカルシステム株式会社（現GE Healthcare Japan株式会社）法務特許室長、2004-2007年、日本アイ・ビー・エム株式会社法務知的財産スタッフカウンセル、2007-2013年、日本マイクロソフト株式会社執行役法務・政策企画統括本部長。2013-2019年、シャープ株式会社、法務担当執行役員、うち2016年までは、取締役を務め、内部統制/CSRも担当。2019年、イトウ法律事務所開設。同年、株式会社神戸製鋼所社外取締役（現任）、参天製薬株式会社社外監査役に就任。2023年、NIPPON　EXPRESSホールディングス株式会社社外取締役（現任）。
企業内法務に携わる間の社外活動として、経済産業省競争環境整備室「国際競争力の強化に向けた日本企業における法務機能の在り方研究会」臨時委員、国際企業法務協会理事、公正取引協会監事、早稲田大学非常勤講師など。
東京大学法学部卒、ワシントン大学LL.M。

プログラム：詳細決定次第ご案内いたします。

第2回

開催日時：2024年11月28日（木）14:00-18:30（開場 13:30）

開催場所：株式会社商事法務　会議室
　　　　　東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント3階（» 地図）

ゲスト講師：
若林勇人(わかばやしはやと) 氏
Ｊフロントリテイリング株式会社　取締役・執行役常務

1985年4月: 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
1998年4月: パナソニックファイナンシャルセンターマレーシア
株式会社社長
2007年4月: 松下電器(中国)財務有限公司董事・総経理
2009年2月: パナソニック株式会社
本社財務・IRグループ財務企画チームリーダー(部長)
2013年7月: パナソニック株式会社コーポレート戦略本部
財務・IRグループゼネラルマネジャー
兼財務戦略チームリーダー(理事)
2015年5月: 当社入社
当社業務統括部付財務政策担当
2015年9月: 当社執行役員
当社業務統括部財務戦略・政策担当
2016年3月: 当社財務戦略統括部長（現任）兼財務政策担当
2016年5月: 当社取締役（現任）
2017年3月: 当社資金・財務政策担当
2017年5月: 当社執行役常務（現任）
2018年5月: 当社資金・財務政策部長
2020年5月: 株式会社パルコ取締役（現任）

プログラム：詳細決定次第ご案内いたします。

特徴

１．知識そのものや実務スキルではなく、経営・事業推進に不可欠なリスクマネジメントのマインドや
　　センスを身に着ける画期的なプログラムです。

２．基本編はオンデマンド研修なので、いつでも、どこでも学習が可能です。

３．実践編はケーススタディ形式なので、身近なビジネスの事例を通じて経験豊富な企業法務の
　　専門家や有識者、CXO経験者と共に学び、議論を深めることができます。

４．懇親会による参加者同士のネットワーク構築に加え、オンラインコミュニティもご提供します。

対象

次世代を担う企業の事業部門や経営企画、経理、財務、税務、人事、総務、法務、知財、IT、リスク管理をはじめとするコーポレート部門、内部監査部門や内部統制推進部門などに所属される中堅幹部・管理職クラスの受講者を想定していますが、例えば海外現地法人に転勤される方、子会社にCXOとして出向される方、弁護士や公認会計士・税理士など士業の方も歓迎いたします。

また、若手の方にとっても、Part2実践編（集合研修）において上記のような方々と共にディスカッションや懇親会に参加することで、将来の成長に向けた多くの学びを得ることができるでしょう。

※法務などコーポレート分野の知識や実務経験は不要です。

講師（ご氏名50音順）

■ 株式会社コーポレートGPT 代表取締役 CEO
　 照山浩由

2004年慶応義塾大学卒業後、不動産会社を設立、経営。

学びなおしとして、2010年日本大学法科大学院へ入学。卒業後、上場企業2社で法務業務を経て、2019年に「株式会社SHIFT」入社。ゼロから法務組織を立ち上げ。最終的にGRC領域を中心に業務管掌。

2023年に「株式会社トレードワルツ」入社。(人事、セキュリティ領域を含むコーポレート部門全般を担当)

企業コーポレート部門へのAI利活用を推進するため、2024年3月に「株式会社コーポレートGPT」を設立、経営。会社設立、組織立ち上げ、GRC業務、DX導入、AI利活用の経験から「コーポレート×AI」を掲げ、AI利活用、AIリスクガバナンスを支援。

■ EY 弁護士法人シニアアドバイザー
　東京大学名誉教授（国際ビジネス法）
　 平野温郎

EY弁護士法人にて主に法務機能コンサルティングおよびリーガル・マネージド・サービスに従事。1982年三井物産法務部門に勤務し、中国、台湾、香港、ニューヨークに駐在。法務部門人材育成・人事管理担当セクション（総合開発室）長を担当する。その間、上海対外貿易学院(現上海対外経貿大学)にて中国法を調査、研究。香港大学専業進修学院Diploma in Legal Studies修了。2013年から東京大学大学院法学政治学研究科教授（現・名誉教授）、米国コロンビア大学ロースクール交流客員教授（2023年）。2024年4月より現職。経産省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」委員等を務める。

■ EY 弁護士法人弁護士
　法務機能コンサルティングチームアソシエートパートナー
　 前田絵理

EY弁護士法人にて主に法務機能コンサルティングおよびリーガル・マネージド・サービスに従事。日本国および米国NY州弁護士、経営学修士（MBA）、公認不正検査士。2007年より西村あさひ法律事務所に勤務後、2011年より旭化成株式会社にて企業内弁護士として勤務。同社にて法務部門のほか、経営企画部門、買収先米国企業の法務部門、インド子会社の役員を経験。その後ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の法務部門を経て、2021年7月から12月までEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社にてLead Legal Counsel。2022年1月より現職。戦略法務・ガバナンス研究会共同代表幹事、日本組織内弁護士協会理事・事務総長、国際取引法学会理事。

■ EY 弁護士法人弁護士
　法務機能コンサルティングチームマネージャー
　 山竹夏樹

EY弁護士法人にて主に法務機能コンサルティングおよびリーガル・マネージド・サービスに従事。同弁護士法人に加入前は、国内コンサルティングファームにコンサルタントおよび社内法務担当者として勤務後、国内ベンチャー企業の法務・知財部門の責任者として勤務。コンサルタントとして幅広い案件に従事したほか、社内の各種契約業務や社内規程の整備等をはじめとする各種法務業務にも従事。2023年12月より現職。