日本ＣＦＯ協会及び（株）CFO本部では大手監査法人で5年程度の実務経験を重ねた公認会計士をお預かりし、出向形態で企業の経理部門で仕事をして頂く「次世代会計エグゼクティブ養成プログラム」をスタートさせています。これまで、花王、ＪＴ、武田薬品、帝人、三菱商事といった企業約60社に会計士の出向を受入れて頂き、ＩＦＲＳ対応をはじめとした経理業務の強化を目的にご活用頂いています。
この制度は、監査法人にとって、企業活動の実態を知る会計士がなかなか育たないという悩みを解決するための格好の研修機会であり、新日本監査法人に続いて監査法人トーマツ、あずさ監査法人、あらた監査法人といったビッグ4でも導入頂きました。

出向期間は3年間を基本としており、企業は受入れる公認会計士の該当年次に当たる自社の給与水準をベースに算出した出向負担金を監査法人にお支払い頂くというスキームです。コンサルティングで委託する際の費用水準とは全く別の考え方をとっていますので、外部委託や人材採用の費用捻出が厳しい企業にとっても導入しやすい制度となっています。また、このプログラムで出向する公認会計士は、次世代を担う意欲の高い選抜された会計士であることに加え、出向期間中は、出向中の会計士だけでは解決できない問題については監査法人側より専門部署での各種アドバイスやバックアップが期待できるなど、受入企業からは高い評価を頂いています。