皆様方ご存じの通り、新型コロナによる世界規模のパンデミックによりまして経済構造や社会構造は大きく変化し、企業を取り巻く経営環境が激変しております。
新型コロナの脅威は、今後しばらくは企業経営にも大きな影響を与えるという認識のもとで、皆様の組織に置かれても、ポスト・コロナと呼ばれる新しい時代を見据えた経営への転換に向けて日々取り組まれていることと存じます。

ここ数年で加速した新しい流れに、SDGs、ESGを含むサステナビリティの課題がございます。気候変動や環境破壊、格差の拡大、人権問題といった、これまでの資本主義が積み上げてきた課題が、看過できないほどの歪を社会全体にもたらしており、「新しい資本主義」でありますとか「サステナブルな資本主義」といった言葉もございますように、資本主義そのものを大きく見直すという転換期に入っております。

サステナビリティをめぐる課題への取り組みは、2021年のコーポレートガバナンスコードの改訂におきましても、中長期的観点から取り組むべき課題として位置付けられ、また、資本市場におきましてもこのサステナビリティは今や世界中で最も注目される指標の一つとなっております。過去の延長線上ではなく、新しい時代を見据えた新しい発想によって、企業戦略を経営理念や存在意義にまで立ち返って変革することが求められていると言ってよいでしょう。

また、2022年2月には、ウクライナ情勢が激化したことを契機に地政学上のリスクが顕在化し、グローバルレベルでのリスクマネジメントが喫緊の課題となりました。

こうした先行き不透明な時代にありましては、従来中心的な課題であった財務価値や財務情報に対して将来のビジネスの先行指標ともなる非財務情報の重要性に益々注目が集まっております。産業構造や消費構造が世界中で大きく変化している中にありまして、設備投資を主体とした「モノ売り」的産業構造から、「コト売り」と言われるようなお客様に提供する価値やサービスを主体とした産業へと構造変化が進んでおります。モノから情報・サービスとビジネスのトレンドが変わり、過去の成長とは不連続な創造型・デザイン型の企業価値向上が求められている今、企業価値向上の担い手であるヒトに注目が集まっています。
社員を人件費といったPL上のコストでとらえるのではなく、人的資産と位置づける発想の転換が不可欠となっており、またこの考え方は働く人を重要なステークホルダーとしてとらえるサステナビリティという潮流の中でも加速しています。
改訂版のガバナンスコードにおきましても、人的資本をはじめとした非財務情報についての情報開示が織り込まれましたのもご存じの通りであります。

CFOは、単なる財務領域にとどまらず、将来のキャッシュフローの源泉であります人的資本や知的財産など幅広い非財務領域に目を向けるとともに、人事、法務、ITシステムといったコーポレート機能全般にわたる変革にも深く関与していくことが期待されているわけであります。

資本主義を揺るがすほどの大変革期の最中で、将来長期にわたって価値を提供し続けられる企業として勝ち残るためには、経営戦略の「変革」にはじまり、またこの舵取りをするコーポレート機能全般にわたる「変革」こそが、カギを握ることは言うまでもありません。CFOや財務幹部といった経営の羅針盤機能を担う皆様方にとって、果たすべき役割がこれまでになく広がっておりますが、幸いなことに、こうした領域もカバーできるだけのテクノロジーも飛躍的に進歩を遂げております。所謂デジタルトランスフォーメーションであります。

AIやクラウドなど、デジタルテクノロジーの急速な普及は、財務、人事、法務といった縦割りの職能分類をも、旧来型の経営システムへと葬り去っていく勢いであります。全ての経営資源を全社的視点から最適投入するという責務を担うCFOをはじめとする財務幹部の皆様方がより視野を広げて頂くことこそが、新しい時代への飛躍のカギを握ると感じています。

こうした認識のもと、日本CFO協会は、海外の関係機関・組織とも積極的な交流をはかり、企業の経営はどうあるべきかなど幅広く調査・研究を進め、更には高度な知識・技能・倫理観をもった企業人を育成して、日本企業並びに日本経済の発展に寄与していきたいと考えます。
趣旨にご賛同を頂き、より多くの企業と企業人にご入会を頂きたくお願い申し上げます。