「CFO経営」進化論

CFOとは何者か、或いはCFOが果たすべき役割とは何か、といった基本的な問いはわが国においてもここ20年間議論が積み重ねられ、語り尽くされてきた。では、CFOを巡る議論には終止符が打たれたのであろうか？否、そうではない。社会の価値認識が大きく変化している現在こそCFOの役割を一層先鋭化させ、企業価値創造のリーダーとして再定義するべき時期が来たと考えている。今回はCFOがどのように進化してゆくのか、その方向性について考察してみたい。

Professional Session

3つの講演（セミナールームA〜C）の内、1つの講演をご選択ください。

セミナールームA

経営と事業をつなぐCoE実現のアプローチ

CFO組織において、従来からの財務数値の提供業務の枠を超え、FP&A機能（経営戦略/事業戦略の立案、その実行に向けた施策・分析）の役割が求められて久しい。 一方、多くの企業において、ビジネスの多様化/複雑化、人手不足を背景に、FP&A機能が十分に機能していないのが実情である。 FP&A機能の強化に向け、CoE（センターオブエクセレンス）実現の事例を交え、具体的なアプローチをご紹介する。

セミナールームB

次世代経営管理: AIの力で持続可能な成長へ

持続可能な成長を目指す企業には、新たな経営管理アプローチが求められる。ESG情報などの非財務データを含む多面的なデータの保持や、世の中の最新技術を積極的に活用、予実管理を超えて戦略的な経営をサポートできるプラットフォームが必要である。本講演では、トヨタ、ホンダ、リコー、大塚ホールディングスなどの大手企業が採用した経営管理ソリューション「CCH Tagetik」を紹介し、非財務データの活用トレンドや次世代AI技術の経営管理への応用について詳しく解説する。

セミナールームC

デジタル化がもたらす企業間取引の未来
~プロセスの最適化と競争力強化のためのデジタル戦略~

企業内部におけるデジタル化が進む一方、企業間の取引については未だにアナログが多く残っており、業務の非効率性や競争力の低下を招いている。本セミナーでは企業間取引のデジタル化による業務効率向上や人的・知的資本の最適活用などの利点と、導入事例の紹介を通じた具体的な手法の共有、成功要因や導入の際に直面する課題とその解決策を詳しく説明し、実践的なアプローチを提供する。

Professional Session

3つの講演（セミナールームA〜C）の内、1つの講演をご選択ください。

セミナールームA

人的資本経営時代における
トレジャリーマネジメントシステムが創造する組織進化

人的資本を重視する経営に注目が集まる中、トレジャリーマネジメントシステム（TMS）は組織の進化における重要な鍵だ。本講演では、TMSの導入が組織の進化に与える影響について深く掘り下げる。さらに、AIとTMSの統合がもたらす効果にも焦点を当て、その新たな可能性について解説する。

セミナールームB

デュポン元副社長に聞く、経営管理組織が「集計屋」から
「価値創造パートナー」に変貌を遂げるために必要な、
「正しいDX」と「間違ったDX」

「集計屋」「取りまとめ屋」で終わってしまう。経営企画や経理・財務の皆さまからこのようなお悩みを多くお伺いします。 企業の心臓である経営管理組織の業務をいかに定型業務から価値創造業務にシフトしていくのか。その過程で求められる「正しいDX」とは何か。 本講演では、デュポン元副社長の橋本氏をお迎えし、経営管理組織の本来の役割を引き出すDXについて、事例を交えてお伝えします。

セミナールームC

アサヒグループにおけるファイナンストランスフォーメーション

アサヒグループにおいてアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品をはじめとする日本事業を統括するアサヒグループジャパン。同社の経理領域においては、高付加価値業務へのリソースシフトが求められる中、BPOの管理工数やノウハウの集約、各社各様のやり方に起因する非効率といった課題が顕在化していました。 本講演ではそうした課題に加え、経理人材が減少していく中でいかに高度人材を育成し、組織全体としてFP&A化へのシフトやバリュー経営のための仕組みづくりを行っていこうとしているかについて、瀬戸CFOよりご紹介いただきます。同社の財務DXの取り組みはもちろん、「FP&Aとは？」　「瀬戸CFOがこれから目指す未来」についてもお話いただきます。 皆様の経理業務改革の参考になるかと思いますので、ぜひ奮ってお申込みください。

ご挨拶

文化資本経営を目指して。
―お茶ビジネスの探求を通じて考える、日本の文化と未来社会の可能性－

幼少期から裏千家に学び没頭してきたお茶は、産業としての衰退に始まり、文化としても危機に瀕している。お茶文化を守りたいという一心で株式会社TeaRoomを創業し、国内外で新たなお茶の需要創造を展開しながら、サステナブルな生産体制や業界の構造的課題の解決に挑み、多くの方々の協力のおかげで手ごたえを感じつつある。また、お茶を起点とした日本文化や伝統産業への思いは、新たな事業展開の可能性となり、競争だけにとらわれることのない「豊かな社会」をはぐくむ「文化資本研究所」へと広がっている。これまでの取組によって感じてきた様々な経験や課題を紹介させていただき、世界に誇れる日本文化の再構築とそれによって実現する未来の豊かな社会実現の可能性をご参加者の皆様と共に考えたい。

「アメリカ政府の公共投資がなければGAFAは誕生していない！」
イノベーション神話を切り崩す注目の経済学者による特別講演

ステークホルダー価値創造の有言実行
ステークホルダー価値のための壮大なアプローチ

国連の持続可能な開発目標（SDGs）は、官民、産業の全ての関係者を巻き込むムーンショット（月探査プロジェクトのアポロ計画）のように扱われなければならない。アポロの月面着陸には、明確な公的目標と、膨大な民間部門の投資があり、40万人もが直接、間接に関わった。その集合知は、航空宇宙関連の技術革新だけでなく、栄養学、素材、エレクトロニクス、データなどの技術革新にも応用された。その結果、粉ミルク、家庭用断熱材、カメラ付き携帯電話、そしてソリューションとしてソフトウェアが生み出されたのだ。同様のことが、気候変動問題に対応するために行われなければならない。つまり、再生可能エネルギーだけでなく、食料、データ、移動システム、建築材料、そしてもちろんエネルギーと、その他多くの分野においても、集合知と革新が必要なのだ。
しかし、市場参加者の一方が他方を支援したり、リスクを軽減したりすること、つまり「市場の自動調節機能」を期待しても、問題は解決しない。イノベーションが主導し、包括的で持続可能な、別の種類の市場機能が必要なのだ。そのためには、新たな共生エコシステムが必要で、真に成果志向で、「何を」だけでなく、「どのように」実行するべきかを重視するものだ。私はこれを「共通善」アプローチと呼んでいる。ミッション志向の政府と目的志向の企業との間に新たな社会契約を結び、両者のパートナーシップを規定するすべての契約を再構築する必要がある。財産権、水利権、調達契約、融資プログラムは、利益だけでなく社会的目標のために設計されなければならない。
ミッション志向と共通善のゴールを達成するためには、新たなコーポーレート・ガバナンスが必要で、株主価値の最大化から、ステークホルダー価値の最大化へのシフトが求められる。そのためには、従来のような価値創造を行なった上での再配分ではなく、価値創造の時点からの根本的変革が必要だ。現在、利益率は世界的に高いが、投資率は低い。これは、金融とビジネスにおいて、金融化が進んでいるためである。米国と英国では、金融の20％しか生産経済に回らず、残りは金融、保険、不動産（FIRE）に流れている。さらに、過去10年間で、S&P500種構成企業は7兆ドル近く、利益の53％、を自社株買いとして株主に配分してきた。現在の経済システムは、生産を伴わない利益や、持続可能でも包括的でもない生産を奨励してしまっている。ステークホルダーの価値は、政府と国家、そして労働組合を含む市民社会の機関の全てを満たす交点にあるべきである。
公共部門への投資に対する条件は、(1)消費者の商品やサービスへのアクセスを増やす、(2)気候変動に配慮した目標に向けて直接投資を行う、(3)労働者を含むより広範なステークホルダーと利益を共有する、(4)研究開発や労働者訓練などの生産的な事業活動に再投資する、(5)自社株買いやその他の形態の金融化を制限する、といった目的が考えられる。
本講演は、経済のあり方に対する新たな考え方や、ミッション志向の政策と目的志向のビジネス・ガバナンスの間の新たな経済的関係を示唆するものである。

CFOの決断力を高める！クラウド活用でできる財務データ分析

CFOの意思決定は、財務データの精確な分析に依存する。本セミナーでは、「Single Source of Truth」の概念を採用し、信頼性の高い情報源をクラウドシステムを通じて実現するデータ活用法を紹介する。分析のための堅固な基盤を構築し、迅速かつ効果的な意思決定を促進する方法を学ぶ。

全社のDXに資する経理業務改革
～実態調査からみる現状とこれから～

昨今、専門性が問われる経理の人材獲得は難しくなり、多くの企業で経理業務の改革が求められている。経理業務の課題や負担は経理部門だけではなく会社の全従業員に関わるため、本来の業務や全社的なDXを妨げる要因の一つであると感じている企業も多いのではないだろうか。そこで本セッションでは、経理業務を起点とした生産性向上の重要性と、経理業務改革がどのように全社DXにつながるのかを解説する。

コーポレートガバナンス進化論
‐価値創造に向けた課題と盲点‐

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードが導入されて約10年が経過した。この間、何度かの改定や法律の整備が行われるとともに、特に2023年からはコーポレートガバナンスの実質化が強く要請され、株式市場のありようも変化してきている。

しかしながら厳しい眼でみると、足許の配当や株価上昇を求める投資家と、なるべく自由度を確保しておきたい経営者が本音ベースで対話するレベルにはまだ遠く、取り組みが進むほど次なる新たな問題も多く生じているのが実情である。コーポレートガバナンスの進化を考えるうえでは、モニタリングボード化や社外取締役の質といった企業側の悩みだけではなく、資本市場側との課題認識のずれや、投資家に対する法規制等の緩さなどを解決していく必要も高まっている。インベストメントチェーンを俯瞰し、中立的な立場から実務に資するディスカッションを行う。

新しい資本主義のアカウンティング
株主第一主義から脱却する

投資家目線の経営や資本コストを意識した経営のために、ROEやPBRを評価基準とし、その改善のために政策保有株を売却し、自社株買いを行い、株主還元を増やす、、、これで弊社や日本経済は発展するのか、大いに疑問である。同僚の取締役や他社のCFOも疑問に感じているであろう。しかし官庁やメディアも投資家目線の経営を推奨する。我々CFOは日々の業務に忙しく、立ち止まって反論する時間もエネルギーもインセンティブもない。社長も我々も任期はあと数年。やんぬるかな！このまま静かに退職の日を迎えよう、、、という時に『新しい資本主義のアカウンティング』が目にとまる。子や孫に、CFOとしてのプライドや生き様を話せるよう、最後の挑戦を決意する。

CFOの具体的なアクションポイント

スズキトモ先生の基調講演を受けて聴講者の皆様からのQ&Aを実施する

アクティビズムを飲み込む企業価値創造

アクティビストの要求は、コーポレートファイナンスの理論に基づく理にかなったものが多く、経営課題解決のヒントに溢れている。よって、アクティビストのターゲットになり、要求を飲むのではなく、ターゲットになる前に彼らに先んじて彼らの要求を取り入れるべきだ。このアプローチこそアクティビストを飲み込む「アクティビズム・インテグレーション」である。ケースを取り上げながら、このアプローチを具体的に解説する。

自社に合ったFP&Aの始め方と成果の出し方
~「FP&A研究会」で先進企業から学ぶ~

米国風のFP&Aは理解したが、当社は事業部門が強く、そのままコピーすることは難しい。経理、経営企画、事業管理などの部門に散らばった経営管理人材を統合して人材育成を行いたいが、どのようなステップで進めればよいのか。経営陣・事業部門をどう説得するのか。先進企業の事例より、自社でどのようにFP&Aを始めればよいのか、成果を出すのかを考察する。

富士通　財務経理部門をバリュークリエイターへ進化させる
～カルチャー変革、データ利活用とFP&A組織立ち上げ～

味の素　自社に合ったFP&Aと真のグローバル化

キリングループ
FP&Aが推進する事業会社との戦略対話とポートフォリオ経営

I-NE　グロース企業におけるFP&A組織の作り方とその役割

進行

資本コストと株価・PBRを意識した経営－理論・事例・データ－
PBR>1.0の条件と資本コストの重要性

東京証券取引所が2023年3月に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」は，コーポレートガバナンス・コードや企業価値向上表彰等の制度とともに向上したきた日本企業の企業価値をさらに高めるための依頼であると考えられる。本セクションでは，京都大学経営管理大学院プルータス・コンサルティング寄附講座の研究・教育成果を用いて，資本コストとPBR>1.0の関係性について，理論を再確認すると同時に，先駆的な企業事例や資本コスト算定に必要なデータの扱いについて解説する。プルータス・コンサルティング社は，資本コストや企業価値算定実務のプロフェッショナル企業である。